農地売買の改正動向

2022年は、多くの生産緑地が解除期限を迎えます。

これについては、生産緑地の期限延長(10年)をするか、解除後に売却するというのが一般的な対抗策です。

本来、農地のままで売却ができれば良いのですが、農地のままでの売却は法律(農地法)で制限されています。

このような事情が、農地の処分や保存に大きな足かせとなってきた経緯がある為、行政側も見直しを検討し始めています。

今回は、農地の売買に関する法改正の動向についてまとめてみました。

 

農地のままで売却できないのは何故?

これまでの法律では、定規模の農地を保有して農業を営んでいる者でなければ、土地を農地のままで譲り受けることができませんでした。

近年、このような規制を緩和する方向で議論が行われています

そもそも、一般の人が農地を買い取ることを禁止する理由が分からないという人もいると思いますので、この点について簡単にご説明しておきましょう。

 

単刀直入に言えば、「固定資産税がとれなくなるから」というのが答えになります。

生産緑地の固定資産税はとても安いですから、このままで自由に売買をさせると色々と問題も出てくるのです。

 

例えば、農地として手に入れた土地を放置し、結局は宅地や駐車場等として使用するといった不正が起こる可能性が高まります。

当然、国側としては、「きちんと農業をしてくれる人でないと固定資産税は安くしない」という方針です。

そこで、「既に農業をしている人であり、一定規模の農地を保有している人にだけ売買できる」というルールにしたのです。

こうすれば、農業をしない一般人が不正入手することができないからです。

 

法改正・規制緩和の動き

現在、農地の売却先を広げるための議論・改正案が検討されています。

これは、「本当に農業をやる気のある一般人の方がいるなら、農地のまま売却することを許しても良いのではないか」という視点で規制を緩和するものです。

 

ですから、結局のところは農地で耕作等を行う事が求められ、その後の立ち入り検査等もされることになるでしょう。

国側としては、農地を守りたいと考えていますので、本当に農業をしてくれる相手であれば売買を許すのはやぶさかでないわけです。

 

但し、この税軽減制度の不正利用を防ぐためにも、しっかりとしたルールが必要です。

そのための議論が始まっているようですので、近い将来には農業者以外の者が農地を購入できる時代が来ると思います。

 

生産緑地の指定基準の変化

現在、生産緑地に指定されている土地においても、単なる相続税対策で指定を受けているケースも多いです。

つまり、生産緑地に指定されてはいるものの、実際には農業を営んでいるとは言い難い状況の土地がたくさんあるのです。

建物等は建築できないので、緑地保全としての機能はありますが、制度本来の姿ではありませんよね。

 

このような背景から、生産緑地指定については、一定の基準や実態調査を伴います。

各自治体の担当者に聞いてみると、10年延長をする際や、再指定を行う際にも、現況として生産活動をしていることを確認しており、以前よりも審査が厳しくなっていると言います。

 

まとめ

生産緑地や市街化農地等について、売却先が広がるのはとても良い事だと思います。

地主さん達としては、買い手が広がる動きとなりますので、積極的に売却先を探す契機になるかもしれませんね。

農地を欲しがっている方と繋がるために、当サイトのような無料登録サイトを活用されると良いと思います。

不要な農地を手放すだけで、大きな相続税対策となる場合もありますので、余裕を持って行動しておくことが大切です。

今後も改正動向に注視し、記事にしていきたいと思います。

ご精読ありがとうございました。

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